免責事項

1. 一般情報であり、個別の法的助言ではありません

当サイトの内容は、採用・背景調査（バックグラウンドチェック）に関する一般情報です。弁護士その他の専門家による個別案件の法的助言・保証・鑑定を構成しません。個別の事実関係、業種、管轄、契約、社内規程等により結論は変わり得ます。

2. 正確性・完全性・最新性の保証はありません

当サイトは情報の正確性・完全性・有用性・特定目的適合性・最新性を保証しません。法令改正、行政解釈、裁判例、実務慣行の変化等により内容が陳腐化する可能性があります。利用により生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません（ただし強行法規で免責が制限される場合を除きます）。

3. 取得・利用・提供は適法な権限と本人対応が前提です

採用候補者等の個人情報を取得・利用する場合、利用目的の特定・通知/公表、目的外利用の制限、本人が請求手続等を知り得る状態の整備等が前提となります（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十七条、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十八条、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第三十二条）。

犯罪歴等を含み得る背景調査情報は要配慮個人情報に該当し得るため、原則として取得前の本人同意が必要となる場合があります。同意の範囲・利用目的・提供先等を明確にした取得設計をご検討ください（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第三項、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二十条第二項）。

4. Cookie等・外部送信に関する留意

Cookie等の識別子や閲覧履歴が「個人関連情報」として第三者に提供され、提供先で個人データとして取得されることが想定される場合、同意の有無等の事前確認・同意管理の設計が必要となり得ます（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第三十一条）。

また、タグ等により利用者端末から外部送信が起動される場合、送信される情報内容・送信先等を事前に通知または容易に知り得る状態に置く等の対応が求められます（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の十二）。

5. 採用・雇用管理に関する取扱い

採用・雇用管理に関する個人情報の取扱いは、取得範囲の適正化、目的の明確化、安全管理措置、問い合わせ窓口等の整備が重要です（雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成１６年厚生労働省告示第２５９号）、雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成27年厚生労働省告示第454号））。

法令上の目的がない限り、採用前の段階を含めマイナンバー等の特定個人情報の収集・保管は避けるべきです（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二十条）。

6. 表示・広告表現について

当サイト上のバックグラウンドチェックやコンプライアンス助言等に関する説明は、前提条件・対応範囲・例外等を明示し、断定的・誇大な表現を避けるよう努めます。表示内容は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に照らし適正であることが求められます。

7. 取引・メール配信等に関する注意

有償の役務を通信販売として提供・広告する場合、所定事項の表示が必要です（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第十一条）。また、広告宣伝メールは原則オプトインであり、送信者情報の表示等が求められます（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第三条、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第四条）。

有料職業紹介事業に該当するサービスを提供する場合、明示事項（取扱職種の範囲、手数料、苦情処理等）および情報提供義務への整合が必要となり得ます（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十三、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第二十四条の五、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十六第三項）。